札幌市のお財布事情

札幌市の財政を、企業と同じ「発生主義」でつくられた財務書類（統一的な基準・一般会計等）から、市民向けにやさしく整理しました。数字はすべて令和6年度決算（2026年2月公表）に基づきます。

⚠️ これは会計上の数字で、家計や企業とは性質が異なります。たとえば自治体は支出の多くを税収（純資産）でまかなうため、流動負債が流動資産を上回っていても、ただちに資金繰りに問題があるとは限りません（市の資料も同様に注記しています）。金額は概数で、時点により変動します。

① ためてきたもの・借りているもの（貸借対照表＝BS）

BSは、ある時点で市が持つ資産と、返さなければならない負債、その差引の純資産を示します。

だれが負担する？ ― 世代間のバランス

市は「負債＝これからの世代が負担する分」「純資産＝いままでの世代が負担した分」と説明しています。いまの割合はこうです。

市民1人あたりにすると

※人口約196万人で割った概算。

② 1年でいくらかかっている？（行政コスト計算書＝PL）

1年間の行政サービスにかかったコスト（純行政コスト）は約9,678億円。現金支出を伴わない減価償却費なども含んだ「本当のコスト」です。財源は税収（約6,058億円）と国・道からの補助金（約3,818億円）でまかなわれています。

毎年の費用（経常費用 約1兆163億円）の中身

移転費用は、市が市民や団体に配るお金。最大は社会保障給付など 約3,943億円で、高齢化とともに増え続けます（→社会保障費の増加）。業務費用は市が自ら使うお金で、人件費 約1,790億円、物件費・減価償却費など 約2,464億円が中心です。

③ 何に投資している？（伸ばす側）

公共施設や道路などの資産形成に使ったお金（投資活動支出）は、1年で約2,637億円。おもな中身は次のとおりです。

• 学校・清掃工場などの老朽化した施設の更新
• 都心（札幌駅・大通）を中心とした再開発
• 施設のバリアフリー化・再エネ／省エネ化、学校への冷房整備

中期計画（アクションプラン2023）では、これらの建設事業費が前回計画から+1,920億円ふくらんでいます。BS上の「持っている資産」も、学校・市営住宅などの事業用資産 約1兆2,328億円と、道路・公園などのインフラ資産 約9,009億円が柱です（→まちづくり戦略ビジョン／産業振興ビジョン）。

④ 気をつけたいこと（抑える側）

これは「サービスを削る」話ではなく、将来世代へのツケと、維持コストの膨張をどう抑えるかという話です。

• 地方債残高 約1兆4,802億円。令和6年度は借入が返済を上回り、残高は増加しました（→市債残高の拡大）。
• 社会保障給付が毎年の費用の最大項目で、今後も増加が見込まれます（→社会保障費の増加）。
• 持っている資産の老朽化と更新のピーク。更新費は自然体で年平均約1,643億円と試算され、長寿命化で約1,148億円への圧縮が目標です（→公共施設・インフラの更新需要）。

⑤ いちばん大事な話 ― 「自由に使えるお金」が痩せていく

「社会保障が増えて、そのぶん投資（＝資産や仕事を増やす活動）が減っているのでは？」という不安をよく聞きます。まず結論から言うと、投資は減っていません。でも、別のかたちで危うさは確かに進んでいます。お金の“性質”で見ると、それがはっきりします。

お金の使いみちを「性質」で分けると

市の支出は、金額の大きさだけでなく「減らせるかどうか」で分けて見ると本質がわかります。法律や必要性でほぼ自動的に決まる「義務的経費」（人件費・扶助費＝社会保障・借金の返済）と、市が判断で増減できる「投資的経費」、そして「その他」です。

令和5年度・一般会計決算（性質別歳出 1兆2,011億円）より。扶助費（社会保障）だけで約33%＝投資的経費（約11%）の3倍です。

誤解その1：「投資は減っていない」

実際の決算を見ると、社会保障（扶助費）も投資（普通建設事業費）も、両方増えています。前年度（令和4→5年度）で扶助費は+4.0%、投資はむしろ+19.6%の増加でした。だから「社会保障を増やすために投資を削った」という因果は成り立ちません。

本当の問題：「硬直化」＝手足が縛られていく

では何が問題か。市自身が財政推計でこう認めています。

毎年自由に使えるお金（一般財源）の約90%が、義務的経費や除雪などの準義務的経費で埋まっています。社会保障も借金返済も除雪も「減らせない」ので、新しいことに回せる余地はどんどん狭くなる。これが財政の硬直化です。実際、令和8年度予算でもなお200億円を超える収支不足が生じ、裁量で使える経費の約3割は貯金（基金）の取り崩しで穴埋めしています。

だから、見るべきはこの3つ

「社会保障を減らせ」は乱暴です（障がい福祉・児童福祉などで、削る対象ではなく“人への投資”でもあります）。問うべきはそこではなく——

1. 硬直化をどう緩めるか：自由に使えるお金の余地を、少しでも広げられるか。
2. 投資を「借金頼み」にしすぎないか：投資は増えても、その多くは市債（借金）で賄われ、負債1.6兆円・将来世代の負担55%に積み上がっています。
3. 投資の“質”：その投資は、老朽施設の更新ばかりか、それとも資産や仕事を新しく生むものか。近年の投資増は学校・清掃工場の更新が中心で、「守りの投資」の比重が高いのが実情です（更新と新規を分けた内訳は市が公表していないため、ここは今後の“見える化”を求めたい論点です）。

まとめると——「社会保障 vs 投資」という対立ではありません。本当の危うさは、自由に使えるお金が痩せ、投資は増やせても借金頼みで、しかも守り（更新）中心になりがちという構造です。だからこのサイトでは、削る・削らないの前に「性質」と「質」と「誰が負担するか」を、市民が見える数字にしておきたいと考えています。

出典

• 財務書類（統一的な基準）／札幌市
• 令和6年度決算 一般会計等 財務書類 概要版（PDF／札幌市）
• 令和5年度 決算の概要（性質別歳出／札幌市）
• 札幌市の今後の財政運営について（今後10年間の財政推計・令和8年1月／札幌市）

数値は令和6年度決算（一般会計等）に基づく概数です。四捨五入のため内訳の合計が総額と一致しない場合があります。