札幌市が出資する指定出資団体30を横並びで整理しました。数字はすべて令和6年度決算（各団体の出資団体評価シート・財政的関与・経営状況一覧）に基づきます。金額は千円を億円に換算した概数です。
⚠️ 「三セク＝税金の無駄」と一括りにはできません。市の金に頼らず稼ぐ自立型から、市の委託で回る専属型、採算悪化型まで実態は大きく分かれます。本ページはその違いを数字で見えるようにするものです。生成AIが公開情報を整理した評価版で、時点により変動します。
① 市の公費関与ランキング（全30団体）
市から各団体へ流れる公費（補助＋委託＝関与計）の多い順。株＝株式会社（本来の三セク）、公財・一財・組合＝外郭団体。
| 団体（形態） | 事業 | 市出資 | 補助 | 委託 | 関与計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 学校給食会（公財） | 学校給食 | 8.0% | 0 | 91.8 | 91.8 |
| 住宅管理公社（一財） | 市営住宅の管理 | 50.0% | 0 | 74.0 | 74.0 |
| 青少年女性活動協会（公財） | 児童会館・若者支援 | 25.0% | 0 | 71.7 | 71.7 |
| 札幌総合情報センター（株） | 情報システム | 19.8% | 0 | 60.1 | 60.1 |
| 交通事業振興公社（一財） | 市電運行・交通 | 25.0% | 4.9 | 38.1 | 43.0 |
| スポーツ協会（一財） | スポーツ振興・施設 | 25.0% | 1.2 | 30.1 | 31.3 |
| 芸術文化財団（公財） | 芸術文化施設 | 50.0% | 1.4 | 27.9 | 29.3 |
| 下水道公社（一財） | 下水道 | 25.0% | 0 | 16.6 | 16.6 |
| 水道サービス協会（一財） | 水道 | 50.0% | 0 | 15.9 | 15.9 |
| 公園緑化協会（公財） | 公園緑化 | 25.0% | 0 | 12.1 | 12.1 |
| 環境事業公社（一財） | 廃棄物処理 | 50.0% | 0 | 11.0 | 11.0 |
| 生涯学習振興財団（公財） | 生涯学習 | 50.0% | 0.1 | 7.5 | 7.6 |
| 産業振興財団（一財） | 産業支援 | 50.0% | 5.0 | 2.2 | 7.3 |
| PMF組織委員会（公財） | 音楽祭 | 73.1% | 3.6 | 0 | 3.6 |
| 札幌国際プラザ（公財） | 国際交流・MICE | 77.1% | 2.9 | 0.5 | 3.4 |
| 札幌ドーム（株） | ドーム運営 | 55.0% | 2.2 | 0.7 | 3.0 |
| 札幌振興公社（株） | 観光施設・藻岩山 | 84.9% | 0.04 | 2.6 | 2.7 |
| リゾート開発公社（株） | スキー場・プール | 19.6% | 0.6 | 1.4 | 2.0 |
| 勤労者職業福祉センター（一財） | 勤労者福祉 | 75.0% | 0.8 | 0 | 1.8* |
| 防災協会（公財） | 防災 | 25.0% | 0 | 1.0 | 1.0 |
| 職員福利厚生会（一財） | 職員福利 | 10.0% | 0.9 | 0 | 0.9 |
| 森林組合（組合） | 森林 | 34.6% | 0 | 0.4 | 0.4 |
| 札幌丘珠空港ビル（株） | 空港ビル | 26.1% | 0.15 | 0.03 | 0.2 |
| 北海道熱供給公社（株） | 熱供給 | 19.8% | 0.07 | 0 | 0.1 |
| 中小企業共済センター（公財） | 共済・退職金 | 25.0% | 0 | 0 | 0 |
| 札幌都市開発公社（株） | 地下街 | 23.7% | 0 | 0 | 0 |
| 札幌花き地方卸売市場（株） | 花き市場 | 50.2% | 0 | 0 | 0 |
| 産業流通振興協会（一財） | 見本市・アクセス札幌 | 60.0% | 0 | 0 | 0 |
| エネルギー供給公社（株） | 熱供給 | 36.0% | 0 | 0 | 0 |
| 札幌副都心開発公社（株） | 新さっぽろ開発 | 34.5% | 0 | 0 | 0 |
単位：億円。*勤労者福祉は貸付金1.0億を含む。太字＝株式会社（三セク10社）。公費関与の上位はほぼ外郭団体（委託・指定管理の受け皿）で、株式会社ではSNET（60.1億）だけが突出。地下街・新さっぽろ・花き・熱供給の株4社は関与ゼロ＝自力で回っています。
② 株式会社型 三セク10社の決算（令和6年度）
| 団体 | 事業 | 市出資 | 売上/経常 | 純利益 | 市依存 |
|---|---|---|---|---|---|
| 札幌総合情報センター | 基幹系・情報システム | 19.8% | 56.1億 | +1.4億 | 委託60億/97% |
| 副都心開発公社 | 新さっぽろ | 34.5% | 91.8億 | +4.0億 | 自立 |
| エネルギー供給公社 | 地域熱供給 | 36.0% | 57.7億 | 赤字 | 自立 |
| 北海道熱供給公社 | 地域熱供給 | 19.8% | 42.7億 | +0.05億 | 低 |
| 花き地方卸売市場 | 花き卸売市場 | 50.2% | 33.6億 | +0.1億 | 自立 |
| 札幌ドーム | ドーム運営 | 55.0% | 18.9億 | +0.4億 | 補助2.2億 |
| 札幌振興公社 | 観光施設（藻岩山等） | 84.9% | 18.1億 | +0.5億 | 委託2.6億 |
| リゾート開発公社 | 国際スキー場・プール | 19.6% | 7.7億 | +3.3億 | 委託1.4億 |
| 札幌丘珠空港ビル | 空港ターミナル | 26.1% | 3.3億 | +0.2億 | 低 |
| 札幌都市開発公社 | 地下街（オーロラタウン等） | 23.7% | 賃料20.9億 | +1.7億 | 自立 |
SNETと札幌ドームは、それぞれ別途の詳細調査があります（随意契約・黒字化のカラクリ等）。ここでは横並びの比較のみ。
③ 株式会社10社の株主構成（市出資の高い順）
各社の「主な出資者」と出資比率（令和7年度 評価シート）。市の出資はで表示。「主な出資者」は上位のみ記載の場合があり、合計が100%にならないことがあります。
株主構成から見えること：日本政策投資銀行が6社に出資＝政策金融が三セク共通のスポンサー。業種特性が株主に反映（丘珠＝ANA／リゾート＝JTB／熱供給＝北ガス／花き＝花き業界）。北海道熱供給だけ市は少数株主（筆頭は北ガス）。SNETは自己株式50.7%の特異構造で、除けば実質筆頭は札幌市。
④ 4類型で見分ける
- A 自立・稼ぐ型：副都心開発（新さっぽろ・純益4.0億）、都市開発（地下街・1.7億）、花き市場。市の補助・委託ゼロで黒字＝三セクの成功例。論点は配当・資産の市還元。
- B 市依存・専属型：SNET（市委託60億・依存97%）が典型。振興公社・リゾート開発も市委託が収益の柱。随意契約・委託の妥当性と民間開放が論点。
- C 集客・補助併用型：札幌ドーム（補助2.2億）、丘珠空港ビル。採算だけでは測れない都市機能・拠点性を担う。
- D 採算悪化・要注意型：エネルギー供給公社（令和6年度は当期純損失）、北海道熱供給公社（営業利益が2.4億→0.04億へ急減）。エネルギー価格高騰・設備更新が直撃。
解釈と論点
事実：株式会社型10社は、自立黒字（新さっぽろ・地下街）から市依存97%（SNET）、赤字（熱供給）まで実態が大きく分散する。公費関与の上位はむしろ外郭団体（給食・市営住宅・児童会館・市電）で、委託・指定管理の受け皿になっている。
解釈：「三セク＝税金の無駄」という一括りは実態に合わない。稼ぐ三セクは残す・活かす、市依存型は競争と委託の妥当性を検証、赤字型は再建・広域化と、一律ではなく類型別の処方が要る。
提案（トレードオフ併記）：①自立型は配当・資産の市還元を明確化 ②依存型は随意契約・委託の第三者検証と民間開放 ③採算悪化型は料金・設備更新・広域化の再設計。ただし観光・インフラ・拠点性という公共的価値を損なわない範囲で。
出典
- 札幌市「出資団体一覧（令和8年1月1日現在）」／「市の財政的関与（令和4〜6年度決算）」／「出資団体の経営状況一覧（令和6年度決算）」
出資団体に関する情報（札幌市） - 各団体の「令和7年度 出資団体評価シート」（主な出資者・出資比率）
例：札幌総合情報センター 評価シート
金額は千円を億円に換算した概数です。「主な出資者」は上位のみ記載の場合があり、合計が100%にならないことがあります。時点により変動します。