背景

社会保障費は裁量で削りにくい義務的経費であり、高齢化の加速局面で増え続ける。義務的経費が膨らむほど、政策的な投資に回せる余地が痩せていく。

主要データ

事実

• 札幌市では今後、社会保障費の増加が見込まれている。
• 同時に老朽化した公共施設の更新費の増加も見込まれている。
• 扶助費（社会保障）は令和5年度決算で約3,967億円と、一般会計歳出（約1兆2,011億円）の約33%を占める性質別で最大の項目。前年度から+4.0%（154億円）増えた。法律や必要性で決まる義務的経費のため裁量で減らしにくく、財政硬直化の主因の一つとなっている（→トップの「札幌市のお財布事情」で図解）。

解釈

社会保障費は裁量で削りにくい義務的経費であり、増え続けると政策的な投資に回せる余地が痩せていく。高齢化の加速局面でこの圧力は強まる。

提案

• 予防・健康づくりによる中長期の費用抑制。
• 歳入基盤（雇用・所得）の強化との両輪での対応。

検討体制・メンバー

札幌市財政局と保健福祉局が連携する。検討会には社会保障・医療経済の専門家、医療・介護の現場、予防・健康づくりの担当、当事者代表を加え、給付の持続性と予防投資のバランスを設計する。

関連課題

• 高齢化の進行（人口減少・高齢化）
• 市債残高の拡大（財政・行政）

出典

• 公共施設等総合管理計画（札幌市）
• 令和5年度 決算の概要（性質別歳出／札幌市）