財政・行政 10年以内

市債残高の拡大

市の借金にあたる市債残高が過去最大規模に積み上がっている。

緊急度深刻度

背景

借入の多くは将来世代の負担となる。低金利下で積み上がった残高は、金利上昇や歳入減と重なると財政の自由度を急速に奪い、政策的な投資の余地を狭める。

市債残高（2023年度末見込み）	約1兆1456億円（臨財債含む・過去最大）

2023年度末見込みの市債残高は、臨時財政対策債を含め過去最大の約1兆1456億円となった。
今後は社会保障費の増加や老朽化施設の更新費の増加が見込まれている。
市は財政推計（令和8年1月）で、毎年自由に使える一般財源の約90%が義務的経費や除雪費等の準義務的経費で占められ硬直性が高いとし、令和8年度予算でもなお200億円を超える収支不足が生じ、裁量的経費の約3割を基金（貯金）の取り崩しで賄っていると説明している（→トップの「札幌市のお財布事情」で図解）。

借入の多くは将来世代の負担となる。低金利が続いた局面で積み上がった残高は、金利上昇や歳入減と重なると財政の自由度を急速に奪う。

札幌市財政局が行財政改革を主導する。検討会には財政・公会計の専門家、各事業部局、市民代表（負担と受益の合意）、議会を交え、投資の優先順位と将来負担を透明に議論する場が必要。

AIの貢献度は中。歳入・歳出の長期シミュレーション、金利・人口シナリオ別の財政予測、事業の費用対効果分析で優先順位付けを支える。最終判断は政治・市民合意だが、AIは選択肢の見える化に寄与する。