給食費の無償化と、その持続性
2026年度は国の支援を活用して小学校の給食が実質無償化。中学校は引き続き有料で、2027年度以降は国の方針次第という不安定さが残る。恒久財源をどう確保するかが論点。
背景
学校給食費の無償化は子育て支援・物価高対策として全国的に広がっている。札幌市は2026年度、国の給食費支援の仕組みを活用して小学校の給食を実質無償化した。ただし中学校は引き続き保護者負担（前年と同水準）で、私立や中学は全国制度の対象外という段階。2026年度の措置は国の補助が前提で、2027年度以降の負担は今後の国の方針に左右される。恒久財源が確定していない点が、この施策の持続性の課題である。
主要データ
| 2026年度の小学校 | 国の給食費支援を活用し実質無償 |
|---|---|
| 中学校 | 引き続き有料（前年度と同水準） |
| 2027年度以降 | 国の方針次第（恒久財源は未確定） |
| 補完制度 | 就学援助（学用品・給食費等）で低所得世帯を支援 |
事実
- 札幌市は2026年度、国の給食費支援を活用して小学校の給食を実質無償化した。
- 中学校は引き続き保護者負担（前年度と同水準）で、無償化の全国的な仕組みの対象は主に公立小学校である。
- 2026年度の措置は国の補助が前提であり、2027年度以降の保護者負担は今後の国の方針に左右される。
- 低所得世帯には、学用品費・給食費等を支援する就学援助制度が別途ある。
解釈
給食無償化は歓迎される一方、『誰が恒久的に負担するか』が定まっていない。国の単年度支援に依存する形だと、翌年に有料へ戻るリスクや、小学校と中学校の格差が固定化する懸念がある。市の一般財源で穴埋めすれば財政（硬直化）を圧迫する。子育て支援としての効果と、持続可能な財源設計を切り分けて議論する必要がある。
提案
- 国の支援の継続性を前提にせず、小中の格差解消と恒久財源の道筋を市として明示する。
- 全額無償か、所得に応じた支援かなど、費用対効果と公平性の両面で設計する。
- 就学援助など既存制度との重複・すき間を点検する。
深掘り — 市民の声と答え
札幌は給食が無料になったって本当？中学は？
2026年度は、国の給食費支援を活用して小学校の給食が実質無償になりました。ただし中学校は引き続き有料（前年と同水準）です。しかもこの無償化は国の補助が前提のため、2027年度以降にどうなるかは国の方針次第で、まだ恒久的に決まったわけではありません。市の一般財源だけで続けようとすると財政を圧迫するため、『誰がずっと負担するか』の財源設計が本当の論点です。低所得世帯には就学援助という別の支援もあります。
検討体制・メンバー
札幌市教育委員会（学校給食担当）が実施。財源は国の支援制度と市財政に依存する。
AIノート
AIの貢献度は小〜中。制度の対象・負担額のシミュレーションや、他都市の無償化事例との比較整理に使える程度で、財源の意思決定は政治判断が中心。