背景

札幌の出生率の低さは「結婚する人が少ない・結婚しても子を持たない・持っても1人」という複合要因による。雇用の質や住環境とも結びついた構造問題で、移動による補充が細れば人口減を加速させる根因となる。

主要データ

事実

• 札幌市の令和5年の合計特殊出生率は0.96で、前年の1.02から低下し過去最低となった。
• 未婚・既婚非出産・非複数子の影響が大きく、第二子以上の有配偶出生率は政令市でも最低水準とされる。

解釈

出生率の低さは結婚・出産・両立支援の各段階の課題が積み重なった結果であり、単発の施策では動かない。雇用・住宅・働き方と一体で取り組む必要がある。

提案

• 若者の雇用安定と所得向上（産業政策と一体で）。
• 結婚・出産・両立を阻む要因への多角的な対策（効果発現は長期）。

検討体制・メンバー

札幌市まちづくり政策局（未来創生）と子ども未来局が中心。検討会には人口学・社会学の研究者、企業・労働の代表、保育・教育の現場、若い世代・子育て世帯の当事者を入れ、雇用と暮らしの両面から議論することが欠かせない。

関連課題

• 若者の道外流出と人材定着（産業・観光・MICE）
• 人口減少局面への移行（人口減少・高齢化）

出典

• 札幌市の令和5年人口動態統計（確定数）の概況（札幌市）
• データ分析に基づく少子化の要因調査（札幌市）