学校施設の老朽化と更新（築30年が7割）
市の学校は300校超で、約7割が築30年以上。年7校の改築（1校約6億円）を進めるが建設費が高騰。統廃合と一体で、まちづくりセンター・児童会館との複合化・長寿命化が進む。
背景
札幌市は300校を超える学校施設を持ち、その約7割が築30年以上と老朽化が進む。市は『学校施設維持更新基本計画』に基づき、2023〜2026年度は年7校の改築（1校あたり約6億円）を進めているが、2013年以降の建設工事費の高騰で事業費が膨らんでいる。改築だけで全てをまかなうのは財政的に難しく、長寿命化改修や、統廃合・地域機能との複合化（まちづくりセンター・児童会館との合築）でコストと機能を両立させる方針が採られている。冷房整備もPFI手法で進む。
主要データ
| 学校数 | 300校超 |
|---|---|
| 老朽化 | 約7割が築30年以上 |
| 改築ペース | 2023〜2026年度は年7校を改築（1校あたり約6億円） |
| コスト | 建設工事費は2013年以降上昇が続き、事業費が増大 |
| 手法 | 長寿命化改修＋統廃合・地域機能との複合化。冷房はPFIで整備 |
事実
- 札幌市には300校を超える学校施設があり、約7割が築30年以上で老朽化が進んでいる。
- 市は『学校施設維持更新基本計画』に基づき、2023〜2026年度は年7校を改築し、整備費用は1校あたり約6億円としている。
- 建設工事費は2013年以降上昇し続けており、学校施設の新改築・リニューアル改修の事業費が増大している。
- 改築は統廃合と一体で進むことが多く、まちづくりセンターや児童会館との複合化により、コスト効率と地域機能の維持を両立させている。
- 夏の高温化に対応する冷房設備の整備はPFI手法で進められている。
解釈
学校の老朽化は、公共施設全体の更新需要（infra-01）と財政（お財布事情）に直結する重い課題だ。300校超・築30年7割という規模を、建設費高騰の中で全て建て替えるのは非現実的。だから札幌は『減らす（統廃合）×束ねる（複合化）×延ばす（長寿命化）』の三点セットで挑んでいる。学校は避難所でもあり、老朽化＝防災上のリスクでもある。更新の優先順位を、安全性・地域機能・児童数推計で透明に決められるかが問われる。
提案
- 改築・長寿命化・統廃合の優先順位を、耐震・老朽度・児童数推計で見える化する。
- まちづくりセンター・児童会館・高齢者施設との複合化で、更新費と維持費を圧縮する。
- 建設費高騰に対し、標準設計・PFI・長寿命化で1校あたりコストを抑える。
深掘り — 市民の声と答え
古い校舎、そんなに多いの？建て替えは追いつくの？
札幌の学校は300校超で、約7割が築30年以上です。市は2023〜2026年度に年7校を改築していますが（1校あたり約6億円）、このペースだと全体を建て替えるには数十年かかる計算で、建設費の高騰もあり改築だけでは追いつきません。そこで、統廃合で校数を減らし、まちづくりセンターや児童会館と合築（複合化）してコストと地域機能を両立させ、残す校舎は長寿命化改修で延命する、という組み合わせで対応しています。学校は避難所でもあるため、老朽化の放置は防災リスクにも直結します。
検討体制・メンバー
札幌市教育委員会（学校施設担当）が維持更新基本計画を策定・実施。統廃合・複合化では各区・地域と連携する。
AIノート
AIの貢献度は中。校舎ごとの老朽度・耐震・利用状況・児童数推計を束ねて更新優先度をスコア化し、複合化の組み合わせ最適化に役立つ。