雪が少ない年でも費用が高いまま。予算は下げられないの？

下げにくい構造です。除排雪は、待機作業の有無にかかわらず、オペレーターと除雪機械を平時から確保するための固定費が大きく、少雪の年は稼働収入が減るぶん事業者の負担が増します。このため国の検討でも、少雪期にオペレーターの人件費などを補う『基本待機料』のような固定費補償の仕組みが論点になっています。札幌でも少雪だった2020年度に市の負担割合が高まるなど、単純な減額が難しいことがうかがえます。つまり“雪が少ない＝安く済む”とはならず、待機・確保のコストが下限を作っています。

逆に、記録的な大雪のときに追いつかないのはなぜ？

平時の待機体制と非常時の即応力のジレンマです。2026年1月25日には24時間降雪量54cmという1月として観測史上最多のドカ雪となり、多くの区で排雪よりも除雪・道路幅の拡幅・人命を優先する対応に切り替え、苦情も相次ぎました。需要のピークに合わせて人材・機械を抱えると平時は過剰になり、平時に合わせると非常時に足りない——どこに体制の水準を置くかが構造的な課題です。大雪の年は補正予算が加わり、2025年度は当初の約285億円に除排雪費73億円が追加されました。

予算は増えるのに、実際どれだけ働いたかのデータはあるの？

限定的です。公開されているのは主に予算・決算の推移で、新雪除雪の出動はリアルタイムに知らせる仕組みがありますが、拡幅除雪・運搬排雪など他作業の出動情報や、年間の出動回数・排雪量といった稼働実績は体系的に公開されていません。予算の増加と実際の稼働量を市民が突き合わせて検証することが難しいのが現状です。

『見積もりが甘い』とはどういうこと？

除雪費の見積もりの甘さにより、国の補助金で5年間に実績と申請額の間に約150億円の差が生じ、国交省の指摘に市は『不十分だった』と認めました。雪対策審議会でも見積もりの甘さやコスト縮減効果の可視化が論点になっており、より高精度な見積もりが求められています。

地域によって負担や排雪に差があるのは公平なの？

現状は差があります。生活道路の排雪は地域が費用を分担するパートナーシップ排雪が基本ですが、2025・2026年度は厚別区・清田区の全域（約570km）で市が全額負担する排雪モデル事業を実施しています。つまり『市が全額負担の区』と『地域負担のある区』が併存し、区によって負担の有無に差が生じています。モデル事業の検証を経て、負担の公平性をどう設計するかが問われます。

結局、どうすればいいんだろう？

『自然相手で過不足を完全には調整できない』ことを前提に置くのが出発点です。そのうえで現実解は、(1) 出動回数・排雪量・区別配分などの稼働実績を見える化して予算と対応づける、(2) デジタル技術で見積もり精度を上げ、少雪年の固定費・待機料の扱いを整理する、(3) 平時の待機と非常時の即応のバランス（応援動員・優先順位ルール）を明確にする、の3点です。排雪頻度の最適化を費用便益で検討する研究もあり、感覚ではなくデータで水準を決める方向が示されています。

国はいくら負担してくれているの？

国の支援は3層ある。①普通交付税：除排雪経費は毎年の交付税算定（基準財政需要額）に織り込まれているが、使途を特定しない一括交付のため『除雪分としていくら』は公表されない。②特別交付税：豪雪年に上乗せされる特例で、これも雪だけの内訳は非公表。③道路除雪費の臨時特例措置：大雪の年に国交省が年度末に追加配分する国費で、これだけは実額が分かる。全国配分は令和5年度164億円・令和6年度557億円(過去最大)で、うち札幌市分は令和5年度約9.7億円、令和6年度約7.5億円。年間約286億円の雪対策費に対して3%前後であり、除排雪コストの大半は札幌市自身の負担で成り立っている。だからこそ、国への申請見積もりの精度（5年間で実績と約150億円差の指摘）や、コストの妥当性を市民が点検できる形にすることが重要になる。